高齢者配慮住宅のリフォーム計画
年齢を重ねるとつまづきやすくなったり、立ち上り時に何かにつかまる動作が増えます。
怪我をする前に住宅を改修して怪我を未然に防ぐ配慮が必要です。
年齢が65歳ほどになって健康な方でも、介護を受けるような状態にならないように健康の維持、怪我をしないように十分に気を付ける必要が増します。
介護保険制度には、住宅改修費の補助があります。
年齢65歳以上の方で住宅がバリアフリー化されていない方は、地域包括支援センターに相談の上ケアマネージャーの診断を頂く事で「要支援1」が認定されます。認定を受ける事で介護保険制度の「住宅改修の助成」が受けられます。
要支援1とはどのような状態か?
「日常生活においてほぼ自分で行う事が可能であるが、立ち上りなどに何らかの支援が必要となる状態」を、言います。
よって、現状でつまずく事が多くなったと感じたり、階段の上り降りで必ず壁に手をついていたり、靴を履くときは必ず座る必要があるなどの症状がある時は、床の段差をなくしてつまずく危険をなくす支援、手摺の設置で立ち上りや階段の上り降りの動作支援が必要と言えます。
【住宅改修の助成の概要】
住宅改修に要する費用(上限額20万円)について9割の支給を受けられる制度です。
【対象となる住宅改修工事】
1.廊下や階段、浴室への手摺設置
2.段差解消のためのスロープ設置
3.スベリ防止のための床材変更
4.引戸への扉の取替
5.洋式便器等への便器の取替などの小規模な改修
以上が対象となります。
【助成金の申請と助成金の受け取りまでの流れ】
助成金の申請には、工事着手前に現状の建物図面と現状の建物状況を表す写真、工事契約書の写し、改修計画概要の作文と改修計画図面を作成し、市役所の担当課に申請手続きをいたします。
工事終了後に、工事着手前と工事後を比較した写真と工事代金を支払った証明の領収書を添付して届けた後の1~2カ月後に申請者の口座に役所から振り込まれる流れになります。
【建築設計事務が介入した高齢者配慮住宅のリフォーム】
計画や申請手続き工事のマネージメントは、福祉住環境コーディネーター資格保有の建築設計事務にお任せ下さい。
お施主様の身体的特徴や一緒に住まう家族のコミュニティーに配慮しながらより良いリフォーム提案をいたします。
建築設計事務所の建築士は、書類の作成など机上作業が得意ですので住宅診断→計画→申請→工事→住宅カルテの提供の一連サービスをお施主様にご提供できます。